「自治体職員の政策形成能力開発・強化の必要性」
基礎自治体がその地域特性を活かし、独自のまちづくりを主体的に行う地方分権改革のねらいを実現するためには、地域特性に合わせて、政策を創り上げて、実施を通じて成果を生み出すという取り組みであり、それは従来の縦型統制の中で通達により全国画一的に実行する事業展開や前例踏襲型の事業執行ではなく、地域特性に合わせて政策形成を展開していくことです。しかし、それぞれの自治体が地域の特性に合わせたまちづくりを独自の創意工夫で行うという機会は多くはありませんでした。
今、自治体は独自の地域経営において政策形成展開が求められています。そして、地域主体のまちづくりの中核的役割が期待される自治体職員の政策形成能力の開発・強化が地域経営の重要な課題の１つです。
「３つのコース」
基本的な政策形成研修では、（ア）導入研修として、講義での知識の習得とケーススタディで 知識習得度の確認を経て、（イ）政策形成演習をグループ別にテーマを決めて政策提言書を作 成し、発表・質疑応答を行います。 その期間は２日～３日の短期間で行う①「政策形成基礎～地域問題解決の実践的政策形成力の強化～」と6ヶ月から10ヶ月間に渡る②「政策課題人材育成～政策形成能力と説明責任能力の強化～」があります。グループ研究による政策提言コースは導入研修からグループ別に地域の問題提起から問題分析を経て、策定した政策を首長、幹部への発表が含まれる内容です。
また、根拠に基づく政策形成（EBPM: Evidence Based Policy Making）に活かすデータ分析・収集を習得する③「政策形成に活かすデータ分析」コースもあります。
→ １．政策形成基礎 ～地域問題解決の実践的政策形成力の強化～（PDF）
→ ２．政策課題人材育成 ～政策形成能力と説明責任能力の強化～（PDF）
→ ３．政策形成に活かすデータ分析（PDF）
