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記事掲載・出版情報

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記事掲載・出版情報
協働を活かす “アウトカム重視”のチーム対話
~全員で創り上げる多様な意見がかみ合い、深まる対話の進め方~

本書の概要:複雑な地域問題の解決には個人や個別団体では限界があるため、多様な主体による協働が取り組まれています。協働では多様なメンバーによる対話から生み出される最善策が期待されています(Ⅰ編)。ただし、協働において問題を解決できる最善策を生み出すには一定の条件・環境が必要なのですが、現状のチーム対話の多くがその条件・環境を満たさないで進められていることから期待した成果を生み出せないでいるプロジェクトが多く見られます(Ⅱ編)。そうした残念な対話となってしまっている背景を洗い出し、それらを深掘りしながら整理し(Ⅲ編)、課題を設定しました(Ⅳ編)。その上で残念な対話の見直しに向けて、集団による知恵を生み出すためのチーム対話の条件・環境整備の方法(Ⅴ編)と、チー ムが目的を実現するために参加メンバーひとり一人に求められる チーム対話への参加姿勢と能力強化の方法(Ⅵ編)を提案しています。


目次
はじめに
 【政策研究プロジェクト(プロジェクト型人材開発プログラム)の概要】
Ⅰ編 チーム対話の期待と実態
 1章 チーム対話への期待
 2章 残念な結果とその影響
 【事例1:残念な結果となる対話】
Ⅱ編 残念な結果を生む対話の実態とその背景
 3章 残念な結果となる対話の中で起きていること
 4章 「意見がかみ合わない、深まらない対話」の背景
Ⅲ編 残念な対話に影響している4つの要因の深掘り
 5章 なぜ、発言者の言いたいことが伝わらないのか
 6章 なぜ、聴き手は発言内容を理解できないのか
 7章 なぜ、意見がかみ合い、深まる対話の環境が整っていないのか
 8章 なぜ、問題解決に大切な項目が共有できないのか
Ⅳ編 残念な対話が克服すべき課題
 9章 チーム対話の過程(プロセス)上の課題
 10 章 チーム対話の参加メンバーの課題
Ⅴ編 成果を出すチーム対話に変わる
 11 章 「自分の意見(考え)」が聴き手に伝わる発言者になる
 12 章 発言内容を理解できる聴き手になる
 13 章 意見がかみ合い、深まる対話環境にする
 【事例2:対話の環境づくり】
Ⅵ編 チーム対話に貢献する参加メンバーに変わる
 14 章 「自分の意見(考え)」を創り出す
 15 章 計画的・自発的に活動をする
 16 章 問題解決活動の質を高める
 【事例3:問題解決に向かっている対話】
2023年9月27日発売 
定価 3,300円(税込)

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”アウトカム重視”の政策立案と評価
~地方創生に活かす政策形成の基本~

本書は、地域の問題解決に意欲はあるが経験が少なく、進め方を習得したい実務者が、“ 成果(アウトカム)” を実現するための政策形成の考え方、進め方、手法を実践で活用する内容です。政策形成の経験が少ない実務者が、政策の質を低下させてしまう ‘ 落とし穴 ’ を理解し、それに陥らないために重視すべき内容をまとめています。
実務者が本書の内容を実務に活かすために、次の4つを組み込んでいます。 ①知識や手法の活用を自ら考え、実務に活かすための《ミニ演習》を設定しています。 ②重要な項目の実務での 活かし方を《実務で活かすポイント》で解説しています。また、 ③実務者として必要な知識・手法については《コラム》で補足説 明をしています。そして、 ④2つの《ケーススタディ》は、実際 の事例を読みながら疑似体験を通じて自ら考え、意思決定をする 機会となっています。また、事例から学びたいこと、実務に活か すべきことを解説しています。


【基礎知識編】
 Ⅰ.地域経営と政策形成
 Ⅱ.政策形成の基礎知識
【課題と解決の指針編】
 Ⅲ.政策形成の課題
 Ⅳ.課題解決の指針
【実践編:政策立案の「めざす姿」と「具体的な手順」】
 Ⅴ.政策立案で重視すべきこと
 Ⅵ.立案の手順・手法・ツール
【提案編:アウトカム重視の政策立案と評価へ】
 Ⅶ.政策の実効性(効果性・実現性)の高め方とそのツール
 Ⅷ.ケーススタディに学び、実践に活かす
 Ⅸ.アウトカム・パスを活用した政策立案と評価
【手法編:政策形成で押さえておきたい視点・手法】
 Ⅹ.実効性(効果性・実現性)のある政策形成に活かす視点・手法
2022年9月9日発売 
定価(本体2,700円+税)

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業務改善入門
~業務改善をはじめたい人の3つの動機とそのアプローチ~

本書は業務改善に意欲はあっても業務改善経験の少ない人や、過去にうまくいかなかった体験を持つ実務者が職場で実践する業務改善をサポートします。本書の特徴は2つあります。1つは業務改善をはじめたい人の“動機”に焦点を当てています。業務改善をはじめたい人が‘解決したい問題’の中から代表的な3つを取り上げ、それぞれの業務改善アプローチを提案しています。2つ目は、業務改善では、その経験が少ない人が陥りやすい“落とし穴”があります。その落とし穴を回避するための方法や留意点を丁寧に解説しています。それに沿って進めることで業務改善の目的(効果的・効率的な業務遂行)が実現できます。


Ⅰ.業務改善の考え方・進め方
 1.業務改善の必要性
 2.業務改善の期待効果
 3.業務改善効果の活かし方
 4.業務改善の基本的進め方
Ⅱ.成功する業務改善の特徴と進め方
 1.業務改善の失敗要因
 2.成功している業務改善に共通していること
 3.成功する業務改善の「計画」
 4.成功する業務改善の「実施・評価」
Ⅲ.業務改善の3つの動機とそのアプローチ
 1.3つの動機とそのアプローチ
 2.再発防止アプローチ
 3.リスク対応アプローチ
 4.成果向上アプローチ
 5.4つ目のアプローチ:改善余地探索アプローチ
Ⅳ.業務改善計画づくりの進め方
 1.業務改善計画づくりの手順
 2.業務改善計画のまとめ方
Ⅴ.業務改善を効果的、効率的に進めるスキル
 1.問題解決プロセスマネジメントスキル
 2.情報共有・合意形成コミュニケーションスキル
 3.論理的構造化スキル
2022年5月10日発売 
定価(本体1,400円+税)

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NPOと行政の協働マネジメント

地域の問題解決に向けてNPOや行政による個別活動の限界に対して、NPOと行政との「協働」が期待されていますが、現在、地域で行われている協働事業の実態は“活動をすること自体”が中心になっている報告が多く見受けられます。
本書は地域生活者が安心して安全な生活を継続するために、「NPOと行政」の「協働事業」が地域の問題を解決できる取り組み方・手法を成果事例から学び、提案しています。


Ⅰ部 地域協働
 1章 地域における協働
 2章 協働事業の特性
 3章 協働事業の成果に影響する要因
Ⅱ部 自治体が進める協働とその現状
 4章 自治体が進める協働
 5章 協働事業の現状
 6章 成果を出した協働事業の特徴
Ⅲ部 ケーススタディ:成果事例のプロセスに学び、実践に活かす
 7章 成果事例から何を学び、実践に活かすのか
 8章 協働事業の成果事例:成果を生み出したプロセスから学ぶ
 9章 成果事例から学ぶこと、実践で活かすこと
Ⅳ部 成果を実現する協働事業を創りだす
 10章 成果実現型協働への重点課題と解決の方向性
 11章「協働チームが協働事業プロセスをマネジメントできること」への提案
 12章「協働チームを成果実現へサポートすること」への提案
 13章「成果実現へ協働事業が展開される仕組みをつくり、徹底されること」への提案
 14章「地域の協働基盤をつくり、活用されること」への提案
2020年10月27日発売 
定価(本体2,200円+税)

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【記事掲載】月刊ガバナンス7月号
『プロジェクト立ち上げのポイント』(矢代隆嗣)

月刊ガバナンス7月号に、下記の執筆記事が掲載されました。

 キャリサポ特集:プロジェクト立ち上げのポイント
 ■自治体プロジェクト立ち上げ段階でのマネジメント
 「プロジェクト特性」から考える/矢代隆嗣

当該記事に関連する書籍
 『自治体プロジェクトマネジメント』

関連する下記研修プログラムもご確認ください。
 『自治体プロジェクトマネジメント能力の強化』


月刊ガバナンス7月号の詳細はこちら
ぎょうせいオンラインショップ

「ムダ時間を減らし」、「ムダ時間を防ぐ」業務改善入門
〜事例でわかる、職場でできる4つの対象別業務改善アプローチ〜

「本書は『働き方改革』を展開している職場・業務担当者へ実効性のある業務改善アプローチを提案しています。現在行っている業務の「ムダ時間を減らし」、また、「ムダ時間の発生を防止する」ことを通じて創出した時間を他の業務・活動へ活用し、組織使命・目標実現に向け、有効に活用するための業務改善アプローチです。
 「ムダ時間を減らし」、「ムダ時間の発生を防ぐ」ための業務改善について、①4つの業務改善対象を設定し、②それぞれの対象別の基本的な手順とともに、③業務方法の標準化、ヒューマンエラー防止、タイムマネジメント、リスクマネジメント、コミュニケーションマネジメントなどの手法をどのように活用するかについて具体的な事例を使い説明しています。また、④職場での業務改善を効果的に展開できるように『18ケースの具体的な業務改善事例』を解説しています。


目次
Ⅰ部 業務における「ムダ時間」
 1章 業務における「ムダ時間」とは何か
 2章 「ムダ時間」を対象とした業務改善
 3章 業務改善により創出した「時間」をどう活かすのか
 4章 職場の「ムダ時間」に対する職場リーダーの役割
Ⅱ部 4つのムダ時間
 1章「減らせるムダ時間」と「防げるムダ時間」
 2章「気づいているムダ時間」と「気づいていないムダ時間」
 3章 4つの業務改善の対象
 4章 4つの優先順位
 5章 職場の業務改善における職場リーダーの役割
Ⅲ部 4つの対象別の業務改善アプローチ
 1章 A領域「減らせる・気づいている」ムダ時間へのアプローチ
 2章 B領域「防げる・気づいている」ムダ時間へのアプローチ
 3章 C領域「減らせる・気づいていない」ムダ時間へのアプローチ
 4章 D領域「防げる・気づいていない」ムダ時間へのアプローチ
Ⅳ部 A.B.C.D領域別の事例
 1章 A領域の事例
 2章 B領域の事例
 3章 C領域の事例
 4章 D領域の事例
Ⅴ部 業務改善の現状と課題
 1章 職場・業務の現状
 2章 業務改善活動の現状
 3章 組織的な業務改善の現状
 4章 業務改善の課題とその克服の方向性
 5章 職場が主体となって進める業務改善
2019年9月21日発売 
定価(本体1,400円+税)

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ひとりでできる、職場でできる、自治体の業務改善
〜時間の創出と有効活用〜

本書は、“これからの自治体における業務改善”の考え方、進め方の提案をしています。本書が対象としている“業務改善に意欲はあるが、慣れていない職員”の皆さんが、“業務改善とは何か”、“成果を出すためのポイントは何か”を理解していただくために、教科書的な説明ではなく、“職員による意見交換”を組み込んでいます。
本書の提案する業務改善アプローチの基本的なねらいは、業務改善を通じて、①業務ミスを無くし、無駄な時間発生を回避するとともに、業務ミスが再発しない職場環境を整備することだけをねらうのではなく、②業務改善を通じて創出した時間を(ア)既存業務の質的強化、本来やるべき業務に充てること。(イ)地域が主体となって進めるまちづくりに関する新たな行政課題に関連する業務に充てること。そして、(ウ)職場環境整備(ワーク・ライフ・バランス型職場の実現)、(エ)職員能力向上に充てることです。そして、業務改善活動を通じて、③地域の問題解決に貢献できる問題解決型人材が育成されることをねらいとする取り組みです。こうした取り組みにより業務を目的的に診ながら、業務リスクに対応する能力の強化は、自治体で導入が求められている内部統制制度の導入・運用環境の整備にもつながるものでもあります。

自治体の経営資源には限りがある中で、いかに業務時間を創出して有効活用するかが課題となっている。本書は、個人・組織の行う業務改善によって、業務ミスをなくし再発させない環境整備を行い、また創出した時間を本来やるべき業務・新たな行政課題に関する業務・職場環境整備・職員の能力向上に充てて、問題解決型人材の育成を目指 すもの。時間創出の余地とアイデアを業務タイプ別に探る【事例編】と、業務改善の2つのアプローチ「業務棚卸アプローチ」「問題解決プロセスアプローチ」について解説する【実践編】からなる。
月刊「地方自治職員研修(公職研)」2018年8月号BOOKSより

目次
【事例編:自治体の業務改善:職員が語り、意見交換する業務改善の成果要因】
Ⅰ.既存業務からの時間創出の余地
 1.職員間の意見交換の背景
 2.時間創出余地に関する意見交換
 3.時間創出余地に関する意見交換のまとめ
Ⅱ.時間創出のアイデア
 1.時間創出アイデアについての意見交換
 2.時間創出アイデアについての意見交換のまとめ
 3.意見交換から業務改善への活かし方
Ⅲ.主な業務タイプ別の時間創出余地と創出アイデア
 1.自治体業務の主なタイプ
 2.業務タイプ別の時間創出余地
 3.業務タイプ別の時間創出アイデア
Ⅳ.業務改善実践から学んだこと、次に活かすべきこと
 1.実践した業務改善活動を評価する
 2.企画・計画段階で成果に影響すること
 3.実施段階で成果に影響すること
 4.業務改善活動(企画、実施、評価)を通じて学んだこと
 5.評価から次に活かしたいこと
【実践編:自治体職場での業務改善の考え方・進め方・手法】
Ⅴ.自治体では業務改善が求められている
 1.時間の創出と有効活用のための業務改善
 2.自治体の組織・業務特性と業務改善
 3.時間を創出して活かす対象
 4.現状の業務改善に対する取り組み上の課題
 5.業務改善に慣れていない職員・組織の特徴
 6.職場での業務改善活動の方向性
Ⅵ.職場主体の業務改善活動の考え方・進め方
 1.今後の自治体における業務改善のねらい
 2.職場主体の業務改善の指針
 3.職場主体の業務改善の進め方
 4.職場主体の業務改善と「働き方改革」、「目標管理制度」、「内部統制制度」
Ⅶ.業務棚卸アプローチ(ステップ1)
 1.業務棚卸アプローチの特徴
 2.業務棚卸アプローチの進め方
 3.職場で進める業務棚卸アプローチ
 4.業務棚卸アプローチを効果的・効率的に進めるポイント
Ⅷ.問題解決プロセスアプローチ(ステップ2)
 1.問題解決プロセスアプローチの特徴
 2.問題解決プロセスアプローチの進め方(PDC)
 3.企画案策定のステップ・手順(発生型問題)
 4.問題解決プロセスアプローチを効果的・効率的に進めるポイント
定価(本体2,200円+税)

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自治体の政策形成マネジメント入門

地域が主体となって取り組むまちづくりにおいて、その成果実現に大きく影響するのが“政策形成”をいかにマネジメントするかである。まちづくりに向けた多元的主体間の協働・連携による政策形成プロセスの核メンバーである自治体職員には効果的、効率的に政策形成プロセスをマネジメントする能力の発揮が求められる。しかし、多くの自治体職員は自ら地域課題を見極め、地域の特性・実情に適した対策を立案し、その実施を通じて、地域の問題解決を実現する機会は多いとは言えなかった。
本書は‘政策形成に慣れていない自治体職員’を対象に、地域の問題解決を実現するための政策形成マネジメントの入門書である。政策形成の考え方、進め方だけではなく、効果的・効率的に政策形成をマネジメントするスキル・手法を学ぶことにより政策形成マネジメント能力の開発・強化をねらいとしている。

本書は3編で構成されている。【第1編 政策形成実践への入門編】は、政策形成に関わりの少なかった自治体の職員が今後、実践における拠り所となる考え方や具体的な活動指針を紹介している。【第2編 政策形成をマネジメントするためのスキル・手法編】では政策形成を効果的・効率的に進めるためのスキル・手法について取り上げている。
そして、【第3編 政策形成に関する基礎知識編】は、第1編、第2編の基盤となる内容であり、政策形成に関する研究者・論者の文献をもとに政策形成についての基本的な知識や知見を整理している。政策形成に慣れていない職員が実践する際に参考になる基礎知識や、今後、地域経営ツールとして政策形成を活用していく際に指針となる内容をまとめている。

地域が主体となって取り組むまちづくりにおいて、政策形成をいかにマネジメントするかが今日問われている。本書は政策形成に慣れていない自治体職員を対象とした政策形成マネジメントの入門書。まず、これまで政策形成に関わりの少なかった職員が今後、政策形成を実践する際の拠り所となる考え方や具体的な活動指針を説明。政策形成を効果的・効率的に進めるためのスキル・手法について取り上げ、最後に研究者の文献をもとに政策形成についての基本的な知識や知見を整理する。
月刊「地方自治職員研修(公職研)」2017年6月号BOOKSより

目次
はじめに
【第1編 政策形成実践への入門編】
 I.求められる自治体職員の政策形成能力
  1.政策・政策形成とは何か?
  2.なぜ、自治体職員に政策形成能力強化が求められるのか?
 II.政策形成で重視すべきこと
  1.成果志向の政策形成とは何か?
  2.成果志向の政策形成で重視すべきことは何か?
  3.政策形成の起点である政策創りでは何を重視すべきか?
 III.政策形成の進め方
  1.政策はどのように創るのか?
  2.政策企画が承認されるには何を重視すべか?
  3.政策をどのように実施して成果を出していくのか?
 IV.政策形成と住民参画・協働
  1.住民参加・参画・協働とは何か?
  2.住民参画・協働による政策形成とは何か?
  3.住民参画・協働において重視すべきことは何か?
 V.政策形成をマネジメントする能力
  1.自治体職員に求められる政策形成をマネジメントする能力とは何か?
  2.政策形成をマネジメントするにはどのようなスキルが必要か?
【第2編 政策形成をマネジメントするためのスキル・手法編】
 VI.問題を解決するスキル
  1.問題解決の考え方・進め方
  2.論理的思考
  3.リサーチリテラシーとデータ分析
 VII.問題分析、課題設定に活かす手法
  1.量的調査・分析
  2.質的調査・分析
  3.事業・マーケティングの分析視点・フレーム
 VIII.対策立案に活かす手法
  1.発想促進の手法
  2.先行事例を活かす手法(ベンチマーキング)
  3.リスク対応マネジメント
  4.代替案評価手法
 IX.ステークホルダーをマネジメントするスキル
  1.プレゼンテーション
  2.交渉・社会的合意形成
  3.ファシリテーション
 X.ステークホルダーマネジメントに活かす手法
  1.パフリックインボルブメント
  2.ワークショップ
  3.ミニ・パブリックス
【第3編 政策形成の基礎知識編】
 XI.政策形成に関する知識
  1.政策の定義と特徴
  2.政策形成プロセスモデル
  3.政策議論の組み立て方
  4.政策規範
  5.政策法務
 XII.政策形成マネジメントに活かす知識
  1.政策形成に活かすプロジェクトマネジメント
  2.成果志向の立案
  3.中長期の成果とシナリオ・プランニング
  4.政策形成における評価
  5.政策形成における社会調査
 XIII.地域主体による政策形成に関する知識
  1.地方分権と地域の政策形成
  2.地方分権と住民参画・協働
  3.協働パートナーとしてのNPO
  4.地域協働における知識創造
 XIV.政策形成における課題
  1.政策形成プロセス上の課題
  2.新しい公共
  3.熟議民主主義
あとがき
定価(本体2,700円+税)

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自治体プロジェクトマネジメント入門
~協働による地域問題解決の 手法とツール~

地域主体のまちづくりにおいて中核的役割を期待される自治体職員は、その担当政策領域において今後、増加する組織内、地域内プロジェクトをマネジメント(舵とり)しながら地域問題を解決することが求められます。本書はプロジェクトを展開する自治体職員が成果を出すために求められるプロジェクトマネジメントの基本的な考え方、進め方(「何」を、「いつ」、「どのように」マネジメントするのか)やプロジェクトプロセス(企画から計画を経て、実施し、完了するまでの一連の過程)において、利用する手法・ツールの活用方法を理解し、現場での実践に活かすことを目的としています。
自治体では近年、新たな課題に対してプロジェクトを組んで当たる取り組みが増加し、職員にもその舵取り能力が求められている一方、実際の現場では、効果的・効率的に展開できずに期待した成果を生み出せていないケースが多いと著者は指摘する。アウトカム志向で進めるべきであることやプロジェクトに不慣れな組織であること、多彩なステークホルダーが関わる事など自治体のプロジェクト特性に留意しながら、成果を出すプロジェクトマネジメントについての考え方、進め方、具体的な手法・ツールの活用法を示す。
月刊『地方自治職員研修』2016年4月号 BOOKSより

  はじめに:自治体職員に求められるプロジェクトマネジメント能力
  Ⅰ プロジェクトとは何か
  Ⅰ─1 プロジェクトとは
  Ⅰ─2 プロジェクトの特性
  Ⅱ プロジェクトをマネジメントすること
  Ⅱ─1 なぜ、プロジェクトをマネジメントしなければならないのか
  Ⅱ─2 プロジェクトの「何」をマネジメントするのか
  Ⅱ─3 「何」を「いつ」、「どのように」マネジメントするか
  Ⅲ プロジェクトプロセスをマネジメントすること
  Ⅲ─1 プロセスをマネジメントする
  Ⅲ─2 企画段階で重視すべきマネジメント
  Ⅲ─3 計画段階で「何」を「どのように」マネジメントするのか
  Ⅲ─4 実施段階で重視すべきマネジメント
  Ⅲ─5 完了段階で重視すべきマネジメント
  Ⅳ プロジェクトリーダーになった時に心がけたいこと
  Ⅳ─1 プロジェクトリーダーが重視すべきこと
  Ⅳ─2 リーダーシップ発揮に参考にしたいモデル
定価(本体2,000円+税)

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地域主体のまちづくりで「自治体職員」が重視すべきこと
事例に学び、活かしたい5つの成果要因

本書は地域が主体となり、地域に適した新たな取り組みの中核的役割である基礎自治体の担当部門・職員がその展開において重視すべき点を提示しています。

  目次
  はじめに
  1.地方分権とまちづくり
  2.事例研究(地域包括ケアを推進するしくみづくりと運営)
  3.事例の考察
  4.地域主体のまちづくりで重視すべきこと
  あとがき
定価(本体800円+税)

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NPOと行政の《協働》活動における“成果要因”

基礎自治体が推進している協働提案事業施策において、地域の問題解決を目的として行ったNPOと行政との協働事業の実態を正確に記述。また、協働活動において、「成果に影響を与える要因」を析出し、それを実務にいかすための指針を提示しています。

  目次
  まえがき
  序章
  第1章 地域における新しい公共と協働
    1.1.地域における協働
    1.2.新しい公共における協働
    1.3.地域でのNPOと行政との協働
  第2章 協働活動で成果に影響を与える要因
    2.1.先行研究
    2.2.協働による問題解決活動をマネジメントする視点
    2.3.地域に適した問題解決策を創りあげる視点
  第3章 事例研究
    3.1.事例研究の目的
    3.2.A市協働提案事業における協働事業の事例
    3.3.事例対象とした協働事業
    3.4.事例の考察
  第4章 結論
    4.1.成果要因の仮説構築
    4.2.協働活動から成果を生み出すための優先課題
    4.3.新しい公共(創り上げる)と協働活動
定価(本体3,500円+税)

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自治体職員のための
問題解決マネジメント入門

自治体職員の仕事は地域の問題を解決することです。本書は仕事の目的を成し遂げるために、自治体職員に求められている問題解決能力強化の入門書です。本書では自治体職員が地域の問題解決を多彩なメンバーと協働していくプロセスを成果実現に向けてマネジメントする考え方、進め方、手法、ツールについて提案しています。その内容は自治体職員が実務に活用できるように具体的な事例とともに、戦略策定、マーケティング、マーケティングリサーチ、CS調査、ベンチマーキング、事業評価、事業立案フレーム(ALPS)、業務の標準化、そして、業務の見える化など自治体での問題解決活動に活用できる手法を紹介しています。

  目次
  はじめに
  第Ⅰ部 問題解決型職員が求められている
    1.求められる問題解決型職員
    2.問題解決型職員になるために
  第Ⅱ部 成果を産み出す問題解決アプローチ
    1.問題解決の考え方面
    2.問題解決の進め方面
    3.問題解決の参画者面
    4.問題解決の能力面
  第Ⅲ部 問題解決型職場を創る管理者
    1.管理者の役割
    2.求められる管理者像
    3.管理者による問題解決型職員の育成
  第Ⅳ部 問題解決型組織を創る処方箋
    1.職場の問題解決能力強化アプローチ
    2.事例に学び、活かす
  むすび

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組織・人材活性化マネジメント
マネージャーの役割、活動、ツール、スキル

本書は、少数精鋭職場の実現に向けて、部下の目標実現への自主・自律活動をサポートする‘目標実現サポート型マネジメント’について提案しています。その内容であるマネージャーの役割、活動、そして活動を支えるツールやスキルは、部下を動機付け、その意欲を引き出し、その能力を高め、目標達成に向けて主体的に行動できる人材として戦力化するためであるとともに、職場変革において、部下の変革意識を高め、変革行動を引き起こすことに、最も有効なマネージャー自身が‘変わる’ためのガイドブックでもあります。

  第Ⅰ章.目標実現サポート型マネジメント
    第1節.少数精鋭職場に向けた目標実現型業務スタイルの確立
    第2節.目標実現サポート型マネジメント
  第Ⅱ章.目標実現サポート型マネージャーの3つの役割
    第3節.部門方針を作成し、共有・合意をする役割・活動・ツール
    第4節.部下を活かして目標を実現する役割・活動・ツール
    第5節.仕事を通じて部下を育成する役割・活動・ツール
  第Ⅲ章.目標実現サポート型マネージャーに求められるスキル
    第6節.効果的なサポートの考え方・進め方
    第7節.問題解決スキル
    第8節.問題解決を促進するコミュニケーションスキル
    第9節.論理的構造化スキル

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経営トップと幹部のための
「成功する改善マネジメント」

本書は、従来の機能別組織の管理部門が旗を振る「する改善」の失敗を繰り返す組織に対して、経営成果を実現する「創(う)む改善」のために、経営トップ・幹部が、経営責任者として指示・徹底すべき改善マネジメントの考え方、進め方、手法を紹介しています。

  Ⅰ.「する改善」と「創(う)む改善」の違い
    1.A社の改善事例:「する」改善例
    2.B社の改善事例:「創む」改善例
    3.事例から学び、活かす点
  Ⅱ.成果が上がる改善マネジメントとは
    4.改善立案は成果に必要な改善手段を適切に組み合わせる
    5.改善活動の結果とプロセスを評価し、教訓を次に活かす
    6.推進体制は現場巻き込み協働型で進める
  Ⅲ.「組織としての改善能力」を開発する
    7.組織としての改善成果実現能力を高める
    8.仕事の基盤づくりと運用
    9.学習機会に職場での業務改善を活かす
    10.学習成果を促進する仕掛け:「動機付けのプロセスマネジメント」
    11.改善を推進するチェンジ・サポートチーム
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「自己評価マネジメントによる協働関係づくり」
~公益サービス事業の説明責任とサービス改善に評価を活かす~

本書は公益サービスを提供している組織(営利、非営利を問わず)が地域の問題解決者として、地域社会における協働に参画し、貢献するために、求められる事業活動の説明と、提供サービスの改善を効果的に進めるために、自己評価の活用方法について述べています。NPO、中間支援団体、公務部門の方にお勧めです。

  Ⅰ.協働による問題解決者としての課題
    1.現在の問題認識:今、起きていること
    2.協働関係づくりの「めざす姿」
    3.めざす姿実現のための課題
  Ⅱ.めざす姿実現へのアプローチ
    4.自己評価報告書による協働関係づくり
    5.自己評価によるサービス改善
    6.「自己評価マネジメント」の考え方と進め方
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「問題解決人材を育成する」
~業務改善アプローチによる実践能力の開発~

組織が環境に適応し、競争優位を実現する問題解決型人材の育成を部門メンバーが担当業務を改善し、部門マネージャーが部下の改善活動をサポートするという協働により、それぞれの役割を果たし、職場の問題を解決していくプロセスを通じたアプローチ、手法を提案しています。

  Ⅰ.求められる問題解決型人材
  Ⅱ.業務改善による実践力開発のアプローチ
  Ⅲ.学習効果を高めるマネージャーの役割
  Ⅳ.問題解決能力を強化する改善手法
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「プログラム評価入門」
行政サービス、介護、福祉サービス等ヒューマンサービス分野の実務家のための、その使命実現のために提供しているプログラムを評価するための入門書です。実務家にとって、評価の必要性、評価の視点、手順、そして、評価の活用について、具体的な事例とともに紹介しています。
  第1章 プログラム評価概論
  第2章 プログラム評価の包括的な定義
  第3章 ステップⅠ プログラムの記述
  第4章 ステップⅡ プログラムの目的の設定
  第5章 ステップⅢ 研究計画
  第6章 ステップⅣ・Ⅴ プログラム評価の実行とデータの分析
  第7章 ステップⅥ プログラム評価の結果の報告
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